（未償却過去勤務債務）
| 附則第１５条 脱退（廃業したこと又は倒産等により当該事業所の法第９条に規定する被保険者全員がその資格を喪失する場合を除く。）の申出を行った設立事業所（以下「脱退事業所」という。）については、脱退月（脱退日が月の末日の場合は翌月）から基本標準掛金算定の際に決定された債務の償却期間（平成２２年４月から１９年）のうち未償却期間（以下「基本特別掛金未償却期間」という。）の基本特別掛金による収入現価相当額を、基本部分の未償却過去勤務債務とする。 |
| ２ 脱退事業所については、脱退月（脱退日が月の末日の場合は翌月）から加算標準掛金算定の際に決定された債務の償却期間（平成２２年４月から１９年）のうち未償却期間（以下「加算特別掛金未償却期間」という。）の加算特別掛金による収入現価相当額を、加算部分の未償却過去勤務債務とする。 |
附 則
（施行期日）
第１条 この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
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（掛金に関する経過措置）
| 第２条 平成２２年３月以前の月に係る掛金については、なお従前の例（掛金率及び負担割合）による。 |
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（未償却過去勤務債務）
| 附則第１５条 脱退（廃業したこと又は倒産等により当該事業所の法第９条に規定する被保険者全員がその資格を喪失する場合を除く。）の申出を行った設立事業所（以下「脱退事業所」という。）については、脱退月（脱退日が月の末日の場合は翌月）から基本標準掛金算定の際に決定された債務の償却期間（平成２１年４月から１８年）のうち未償却期間（以下「基本特別掛金未償却期間」という。）の基本特別掛金による収入現価相当額を、基本部分の未償却過去勤務債務とする。 |
| ２ 脱退事業所については、脱退月（脱退日が月の末日の場合は翌月）から加算標準掛金算定の際に決定された債務の償却期間（平成２１年４月から１５年）のうち未償却期間（以下「加算特別掛金未償却期間」という。）の加算特別掛金による収入現価相当額を、加算部分の未償却過去勤務債務とする。 |
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